衆議院選挙にあたって訴えます |
| 10月29日におこなわれた常任中央執行委員会では、11月９日に投票となる衆議院選挙に先立ち、次のような声明を発表しました。 組合員のみなさん 11月９日は、日本政治のゆくえを決める重要な衆議院議員選挙の投票日です。今 、日本では各分野で「構造改革」が進められています。“市場原理がすべてに優先する”という考えで、大企業のリストラ「合理化」の後押し、「不良債権処理」の促進など、「非効率」な産業、企業、地域経済を全面的に切り捨てる政策が進み、国民には耐えがたい「痛み」が振りまかれています。これに加え、医療、年金、社会保障も連続的に切り下げられ、生活悪化に追い討ちをかけています。 「年金改革」の名で，保険料の引き上げと給付額の減額を同時に実現し、そのうえで消費税を大幅に引き上げる計画もすすめられ、高齢者など弱者に課税を強化する動きも具体化しています。このような「政策」が、国民・労働者のいっそうの将来不安をよび、喧伝される「景気回復」など誰にも実感できない状況を生んでいます。 平和と民主主義の危機も迫っています。小泉首相は、アメリカ言いなりで大儀なき「イラク戦争」への自衛隊派兵を決め、巨額の血税をその「支援」にあてました。しかも、「自衛隊は本当に軍隊ではないのか」と開きなおり、平和の礎となってきた憲法九条に焦点を当て、憲法改悪も具体日程にのせています。 「 自由化」から５年を迎える損保産業も、このような国民・労働者の犠牲や不安を顧みない動きに巻き込まれ、産業のゆがみ、職場の悲鳴、将来への不安が充満する状況が現実のものとなっています。 組合員のみなさん 今回の総選挙は、以上のような政治をただす選挙です。いまこそ、国民・労働者犠牲、平和と民主主義を脅かす政治に審判をくだし、展望ある未来を築くために私たちの意思を示すことが重要です。 「二大政党対決」「政権選択選挙」など報じられていますが、「年金」、「消費税」、「教育」、そして「憲法」など、真の争点は、この国の将来を左右する問題です。単に、「 どの政党が政権をとるか」ではなく、それぞれの争点でどのような政策をとろうとするのかを見極めることが、私たちの選択に問われています。 したがって、それぞれの思想信条の自由に基づき、一人ひとりが真剣に選挙にのぞまなければなりません。そのためにも、組合の諸会議や職場で率直に討論・意見交換がおこなわれ、一人ひとりが選挙の争点を十分に把握したうえで確かな選択をおこなうことを期待します。同時に、選挙の基本的前提として、組合員の思想・信条・政党支持・政党活動の自由が保障されなければなりません。業界ぐるみ・企業ぐるみ選挙は断じて認められません。すべての組合員のみなさんがこの衆議院選挙へ積極的に参加し、国民としての権利を整斉と行使されることを呼びかけます。 2003年10月29日
全損保常任中央執行委員会
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